【連載第13回目】経営コンサルタントがお送りする、日本型経営の強み

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【連載第13回目】経営コンサルタントがお送りする、日本型経営の強み

コラム

2018/04/27 【連載第13回目】経営コンサルタントがお送りする、日本型経営の強み

奈良県中小企業家同友会様の定時総会に参加しました。㈱紀之国屋会長、中村様の大変有用なお話も聞かせていただき、有意義な経験でした。皆様、これからもよろしくお願いいたします。

 

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さて、大変なご好評につきまして、奈良の経営コンサルタントがお送りする、中小企業会社さま向け、秘密の経営手法。

 

前回に続き、【連載第13回目】の『中小企業様に読んでいただきたい秘密の経営手法』を『おやじギャグ』を交えて、連載でご紹介します。

 

<連載第13回目>

 

実はアメリカはこっそりと、日本がこれほどの急激な経済的成長を遂げられた理由、特に『日本型経営』とは何者かを必死になって研究しました(さすがアメリカ!!)

その結果、欧米企業との企業経営の考え方の特徴的な違いを浮き彫りにしたのが下記のようなものです。欧米企業経営の考え方は日本型経営とは真逆にあるとお考え下さい。

勿論、様々な意見や異論があることもお含みおきください。

 

 

                            図1. 『日本型経営』とは(特徴的な欧米企業との考え方の違い)

 

家族主義 日露戦争から第一次世界大戦後の1920年代にかけて、同時期に主たる財閥のコンツェルンとしての体制が出来上がると、家族主義の基礎の上に資本主義国としての日本の企業体制の根幹が出来上がった。
企業間関係 メインバンク制、企業グループにより長期安定的な取引関係を結び、株式持合により部外者の経営介入を防ぐ。
雇用制度 新卒一括採用、終身雇用、年功序列により幹部社員の忠誠心を確保し、企業別労働組合により労使協調を図る(ユニオン・ショップ制)。
市場慣行 官僚統制、官民協調、業界団体内調整による規制の強い市場。金融界における護送船団方式が典型例。
情報公開 緩い企業会計原則の下で、短期的な経営悪化に左右されない、長期的な視点での経営が可能になった。
収益 長期的収益、永続的発展のために福利厚生施設の設置、社員研修の充実を図る。
意思決定 稟議制度に代表される、集団主義的・ボトムアップ方式の意思決定。コンセンサスや組織の調和を重んじる文化が背景にあるとされる。また日本企業ではしばしば相談役などの本来OBにあたる経営陣が影響力を残し、規定にない曖昧な部分から不透明な経営判断がされることがある。
企業別組合 企業を単位として、従業員が組織化した労働組合。 日本では特に、事務職や技術職、ホワイトカラーやブルーカラーといった職種に関係なく、終身雇用的な長期的雇用関係の下で、生涯ともに働く職場の仲間として利害が一致するメンバーが組織されている。

出所:ウィキペディア『日本的経営』を筆者編集

 

前項で述べました、わたし自身が経験し実感した『図2.日本型経営と欧米型経営の比較』も、こういった根本的な企業経営に対する考え方の大きな違いから来ていると考えられるのです。

アメリカはこういった『日本型経営』の研究結果を詳細に検討しました。

当時の世界的な企業経営に対するベストプラクティス[1]があるのであれば、まずはそれを『マネる』ことが経営の基本中の基本です。

でも詳細な研究・検討の結果、日本型経営を『マネる』ことなど到底出来ないことがわかったんです!!

企業経営に関しては、歴史的、文化的、地理的、技術的等さまざまな背景があり、日本型経営は欧米企業にとって、とても真似のできるような代物ではなく、ハードルが高すぎる非常に特殊な経営手法だったのです。

日本の企業様は、当たり前のように日頃、日本型経営を実践しておられます。わたしは、過去、海外の現地企業様数百社の経営指導を行ってきましたが、外国資本の企業様で日本型経営を実践している企業様は数社しかありませんでした。しかも本当に日本型経営が定着し成功していると考えられる企業様はさらに数分の一です。

世界にはたぶん(本当に多分ですが)、数十億の企業があると考えられ、そのほとんどが欧米型経営を行っています。それに対し日本の企業数は約400万社ですから、それほどに日本型経営は希少で実践が難しいのです。

 

[1] ベストプラクティスは、ある結果を得るのに最も効率のよい技法、手法、プロセス、活動などのこと。最善慣行、最良慣行と訳されることもある。

 

 

続く。。。。。

 

 

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