【連載第20回目】奈良の経営コンサルタントがお送りする、日本型経営の強み

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【連載第20回目】奈良の経営コンサルタントがお送りする、日本型経営の強み

コラム

2018/08/04 【連載第20回目】奈良の経営コンサルタントがお送りする、日本型経営の強み

 

暑っつい、厚っつい中、奈良で1日3時間×4回のセミナーを実施中です。

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応じたセミナーを開催させていただきます。是非、ご連絡ください!!!!!

 

 

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さて、大変なご好評につきまして、奈良の経営コンサルタントがお送りする、中小企業会社さま向け、秘密の経営手法。

前回に続き、【連載第20回目】の『中小企業様に読んでいただきたい秘密の経営手法』を『おやじギャグ』を交えて、

連載でご紹介します。

<連載第20回目>

 

実はこういうわたしも頻繁に外国の工場を訪問し、惜しみなく品質管理や工程管理、生産管理の日本的奥義を伝授していた張本人なのですが。。。

更にこの時期は、失礼ながら「ギブ・ミー・チョコレート[1]」で育ち、アメリカ礼賛意識を刷り込まれた世代が大企業のトップに就きました。

日本産業のこういった状況に対し、作れば売れる時代や、優れた従業員さんたちの強烈な愛社精神や、身を粉にした働きでなんとか支えられてきた大企業の社長さんになった人たちは、ハタと困ってしまいました。

こういった状況に対応するスベを学んでこなかったし、考えもしませんでした。

そこで急遽この打開策を考えあぐねたあげく、自分たちの創造力の無さは棚に置いて、今までの日本型経営に問題がありこのグローバリゼーションの時代には合わなくなったのではないか?と思い当たったのです。

わたしは、今現在まで日本の経済や産業の低迷を長引かせている最も大きな原因はこれだと考えていますが、アメリカ礼賛を刷り込まれていた社長さんたちは、「失われた20年」が始まったことによって、手っ取り早く短期的な利益を得ることが得意な欧米型経営を安直に取り入れ、それまで慣れ親しんだ日本型経営を投げ棄ててしまいました。

欧米型経営なんて、ここまで本書をお読みいただいた皆さまには日本人の気質に合わないことは冷静に考えればすぐにわかることですよね!!!

具体的に導入されたのは、『成果主義[2]』に基づいた人事評価制度[3]で、その実行手法としての『目標による管理制度(MBO)[4]』などが典型例です。

これらは、1997年の外資導入自由化[5]や、2004年からの上場企業の連結決算開示義務化[6]などにそなえて本体決算の利益率を維持するための緊急人件費削減策の目論見もあり、2000年前後から上場企業のほとんどで一斉に導入されました。

日本人の悪い一面である横並び主義が顕著に表れていますよね。

その結果がどうなのかは皆さんもお聴きになったことがあると思います。

バブル崩壊以降、企業ではさまざまな業務改革が考えられ試行錯誤されましたが、どの企業においても総論賛成各論反対[7]といった状況でした。

業務改革という得体の知れない仕事よりも慣れ親しんだ仕事の方が安心なのは当然ですよね。

この状況を打開するためにも、業務改革に対する協力、貢献を個人の評価としてはっきりさせる手法として欧米型経営手法の成果主義が有効と考えられ、実際当初は効果を発揮しました。

いわゆる「危機感を醸成する」役割を果たしたのです。

また日本経済が右肩下がりの中、人件費総額は高止まりしていることへの解消や、積極的に業務改善に取り組んだ人に公平に報酬を配分する手段としても有効な手法と考えられました。

日本型経営の家族主義的な考え方では、人事評価については特に具体的な根拠を示されることもなく、不公平感や不透明性があったのも事実ですが。

 

 

 

[1] 「ギブ・ミー・チョコレート 」とは、戦後、連合国総司令部(GHQ)の設置で、連合国軍による占領が始まった。日本側は連合国軍を「進駐軍」と呼び「占領軍」という呼称は使わなかった。ジープでさっそうと走る米軍兵士の姿は岡晴夫の歌にもなった。子どもたちは、進駐軍のジープを取り巻き、「ギブ・ミー・チョコレート」「ギブ・ミー・チューインガム」と兵士にねだった。

[2] 成果主義とは、企業において、業務の成果、それに至るまでの過程によって評価し、報酬や人事を決定すること。類似概念として結果のみで評価の判断を行う結果主義が挙げられる。

[3] 人事評価または人事考課とは従業員の業務の遂行度、業績、能力を評価し、賃金や昇進等の人事施策に反映させる仕組みのこと

[4] 目標による管理(MBO:Management by Objectives)とは、組織のマネジメント手法の1つで、個々の担当者に自らの業務目標を設定、申告させ、その進捗や実行を各人が自ら主体的に管理する手法。

[5] 外資導入自由化または資本自由化とは、間接投資や直接投資の形をとる国際資本移動を制限するための国家的措置を緩和ないし撤廃すること。。

[6] 連結決算とは、親会社だけでなく、国内・海外子会社および関連会社を含めたグループ全体の決算方法のこと。連結決算では、企業グループ全体の貸借対照表や損益計算書を連結財務諸表として公開する。

[7]「総論賛成・各論反対」とは、方針レベルとしての総論は賛成するが、方策が具体的になると、反対

意見が続出するような状況

 

 

次回に続く。。。

 

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