ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金のご支援

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ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金のご支援

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募が開始されました

2018/04/11 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金のご支援

春の嵐が続きますね。

みなさん元気に働いておられますか。

 

4月27日(金)が期限ですので間際ですが、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金のご支援

もさせていただいておりますので、お気軽にご連絡ください。

 

平成29年度補正
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
【公募要領】
本事業は、中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
<応募申請書提出先>
奈良県地域事務局
奈良市登大路町38番地の1 奈良県中小企業会館内
奈良県中小企業団体中央会 ものづくり支援室
TEL:0742-22-3220 FAX:0742-22-3533
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【公募期間】 平成30年2月28日(水)~4月27日(金)〔当日消印有効〕
平成30年6月中を目処に採択公表を行う予定です。また、2次公募を行う予定ですが、開始時期・実施内容については未定です。別途公募要領を出す予定です。
注1.提出は中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ(https://www.mirasapo.jp/)」での電子申請又は 補助事業の実施場所に所在する地域事務局への郵送となります。電子申請の場合は、平成30年4月中旬(予定) ~5月1日(火)15時となります。
注2.お問合せ時間:10時~12時、13時~17時/月曜~金曜(祝日除く)
【お知らせ】(応募申請書を提出する前に必ずご一読ください) ○ 応募申請書の不明点は、最寄りの地域事務局(50ページを参照)までお問合せください。
○ 本事業では、応募申請書に記載された事業計画を外部有識者からなる審査委員会が評価し、より優れた事業提案を採択します。提出書類に不備や不足がないようにご注意ください。
○ 本事業の応募申請書類の提出に際しましては、認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関という。)による事業計画の実効性の確認(認定支援機関確認書)が必要となります。認定支援機関は税理士や地元金融機関等全国で約2万7,000の機関が認定を受けています。具体的な名称や連絡先、ID番号等については、中小企業庁及び各経済産業局のホームページをご覧ください(認定支援機関の役割については24、33ページを参照)。公募締切の直前になると、認定支援機関での確認作業に時間を要しますので、できるだけ余裕をもって依頼してください。
○ 事業計画書の郵送での提出先は、補助事業の主たる実施場所に所在する地域事務局です(海外での実施は認めておりません)。提出先を誤ると受付できない可能性がありますので、お間違いのないようご注意ください。
企業間データ活用型は幹事企業の実施場所に所在する地域事務局にグループ全体の申請書をまとめて提出してください。
○ 本事業では、補助事業終了後、補助事業の成果に基づいて、事業化を進めていただくことが必要です。また、事業化等の状況により収益が得られたと認められる場合には、補助金額を上限として収益納付していただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
○ 本事業の事業実施期間は、企業間データ活用型及び一般型は交付決定日から平成30年 12月28日(金)まで。小規模型の場合は、交付決定日から平成30年11月30日(金)まで)になります。事業計画がこの期間内になっており、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きが完了できる予定の方が応募申請の対象となります。
○ 補助金の対象となる経費や補助率は事業の類型によって異なりますのでご注意ください。
○ 小規模型において小規模企業者が応募申請する場合は補助率2/3が適用されますが、 小規模企業者の判定をするために「労働者名簿の一覧」の提出が必要となります。
○ 生産性向上特別措置法(案)(平成30年通常国会提出)に基づく、先端設備等導入計画
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による加点及び一般型における補助率2/3を適用する場合は、応募申請する事業者の補助事業を行う事業所が所在する自治体が固定資産税の特例率をゼロとすることを公表しており、かつ、事業者も今後自身の先端設備導入計画の認定申請を自治体に行い、認定を受ける意志があることを応募申請時に表明した場合に限ります。
これらを表明して採択された場合、自治体の固定資産税ゼロが条例成立等により措置され、事業者が自治体から計画認定を受けた後に交付決定をしますので、それまでは設備の購入申込をはじめ、補助事業に着手できないことをご留意ください。【交付決定要件】(詳細は38ページ)
現在、自治体に特例措置への対応に関するアンケートを実施しており、その結果を3月中に中小企業庁HPにて公表する予定です(公表後、各地域事務局の公募HPにもリンク先を掲載する予定です。)ので、そちらをご確認してください。なお、中小企業庁HPに記載がない場合は、自治体独自で公表している場合がありますので、自治体にお問い合わせください。
○ 経営革新計画による一般型における補助率2/3の適用を求める場合は、平成29年12月22日以降に必要な要件を満たした経営革新計画を新たに承認申請し、補助金応募申請時に経営革新計画の承認申請書(別表を含む)の写しを提出する必要があります。また、交付決定までに計画の承認通知書を取得する必要があります。【交付決定要件】(詳細は15ページ)
○ 申請書の作成を支援した者がいる場合は、申請書の「事業計画書作成支援者名」の欄に当該事業者名を記載してください。また、作業等にかかる費用等とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する等の不適切な行為がみられた場合、必要に応じて当該作成支援者をヒアリングをさせていただくことがあります。

 

 

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